BUSINESS
東洋食品は全国で初めてとなる学校給食のPFI事業を開始して以来、これまでの知見やノウハウを活用し、
数多くの自治体と協力しながら質の高い給食サービス事業を展開しています。
民間資金やノウハウ等を活用して公共施設を整備する事業手法であり、効率的で質の高い公共サービスを提供することを目的としています。
PFI方式と類似した事業手法です。設計(Design)・建設(Build)・運営・維持管理(Operate)を一括発注する部分はPFI方式と同じですが、設計と建設の資金調達は自治体が行います。
PFI事業における自治体の要望は多岐に渡ります。それらに適切に応えるためには、設計から建設、維持管理、運営に至る事業全体を高いレベルでマネージメントすることが必要です。多くの案件で代表企業としての経験と実績を積み重ねてきた東洋食品だからこそ提案できるソリューションが、そこにあります。
日本初
2005 年に日本の学校給食における初のPFI事業である千葉市の大宮学校給食センターの運営を任されました。
全国最多
2024年4月1日時点で全国で44件のPFI 事業を受託、これは日本の学校給食のPFI事業において群を抜いています。
PFI事業には安定的かつ継続的な公共サービスの提供が求められるため、企業連合(コンソーシアム)の各社が出資して、PFI事業を実施するための「特別目的会社」(SPC:Special Purpose Company)を設立するのが一般的です。このSPCが公共と事業契約を結び、PFI事業を実施します。
日本第1号
千葉市大宮
学校給食センター※
22,000食/日
山形市
学校給食センター
9,000食/日
田原市
学校給食センター
15,000食/日
川崎市
南部学校給食センター
13,000食/日
市原市
学校給食センター
※千葉市大宮学校給食センターは2019 年度にPFI 事業が終了。次期事業も長期包括委託で継続しています。